ponさん、おっしゃる通りです。今の日本の体たらくの基礎は古い体質の自民党が作りました。特に構造改革や金融改革（改悪？）で世界で最もまともだった日本の経済構造を壊した小泉時代が最悪です。その時代の古き利権構造にまみれた自民党長老議員が、殆ど引退した今、新しい経済理論に武装された新保守層が力を持つようになりました。だから私も昔は自民党批判をしていましたが、今回だけは期待しているのです。尤も、一番ましな政党という意味でしかありませんが。(^_^;)
それから、誤解があるようですが、金融緩和では借金は増えません。マーケットにある債券（日本国債など）を日銀が円を刷って買う訳ですから、むしろその分減ります。では何を白川日銀総裁が心配しているのかと言いますと、マネーサプライが増える事によるインフレです。ところが日本には膨大なデフレギャップがありますから、本当はインフレになどなりっこありません。なのでインフレターゲットを設定しても多少の金融緩和（１０兆円や２０兆円）では目標数字（２％）に達しないでしょう。
ではそれをなぜ、どんどんやらないのかと言いますと、財政規律、つまりお金をどんどん刷ってもいいのかという事で、真面目な日本人には抵抗があるのです。しかし、リーマンショック以降、米や中国は日本の何倍もマネーを増やしました。要するに刷り負けて円高にもなっているという訳です。（何でも、少ない方が希少価値が出るでしょう）だから安倍さんが金融緩和を本気でやると言った途端にマーケットが反応して円安、株高になりました。
選択制夫婦別姓に関しては、半島の影響力を強く受けている勢力（民主党や社民党など）主導で進めていますが、外国人参政権や人権救済法などと同じで、半島勢力（帰化人や在日外国人）の権限拡大を狙った政策の一環です。今の自民党はこれらの法案には反対しています。

半島の影響力？半島勢力の権限拡大？･･･なんか古い時代の映画でも見ているような感じを受けました。他の国で普通に行われている夫婦別姓や外国人参政権もどこかの勢力権限拡大を狙った政策でしょうか？こうなると子ども手当や脱原発も、半島の権限拡大狙いの政策といわれそうですね。そんなことより世帯主を基本とした戸籍制度や、働く女性と男性の賃金差をなんとかすべきです。

ponさん。そうなんです。言い方がまずく、分かり難かったかも知れませんが、子供手当や脱原発で日本人以上に喜ぶ人が誰かを考えれば見えて来る世界があります。
日本人は平和ボケして何も疑わなくなっていますから問題ある消費税に安易に賛成したりしました。
それにしても、夫婦別姓や外国人参政権が普通の国で行われているとは知りませんでした。因に日本が参考にすべき国はどこでしょうか。
一部の国で採用されている事は確かですが、その国その国で事情が違います。そのような制度が日本に本当に必要か、あるいは何か裏に意図がないのか、熟考する必要があるのではないでしょうか。構造改革や規制緩和で痛い目にあっているので、何かを変える事には慎重になりたいです。
戸籍制度や賃金の男女差は、おっしゃる通りかも知れませんが、知識がないのでよく分かりません。ご免なさい。